大変貌の平成30年度改定
先週、介護労働安定センター主催の、小濱道博先生のセミナーに参加しました。
未曾有の制度改正再び！「実地指導対策」と大変貌の平成30年度「改定への準備と対策」
というテーマで、みっちり5時間学ばせていただきました。
昨年も参加させていただいたのですが、小濱先生の話は、メリハリが効いていて、
制度変更のポイントが、本当によくわかるので、毎年参加したいと思わせるセミナーです。
処遇改善加算の不正請求で、指定取消になったという事例から始まり、
施設の日用品費についての、ありがちな誤った解釈や訪問介護の2時間ルール、
介護保険法にはローカルルールが存在し、ネット情報を鵜呑みにするのは危険ということ、
常勤に対しての誤った理解、デイサービスの送迎でやってしまいがちな違反サービス、
外出レクはサービス提供時間として認められるのか？サービス記録の注意点、
そして、この3月に発表された「公的介護保険外サービスの参考事例集」、
また、離職した介護人材に対する20万円の再就職準備金、しかも、2年勤務で返還免除！
という、かなり大胆な介護人材確保対策のこと等々。
まさに盛りだくさんで、「へぇ～そうなんだ～、聞いておいて良かった」
と実感できる話がいくつもありました。
小濱先生も言われていましたが、実地指導対策については、事業所側にとって、
正直、暗い話や厳しい話ばかりでした。
特に、6年に1度の根本的見直しになる平成30年度改定は、
相当な覚悟を持って、臨む必要があります。
そんな中でも、今後事業所が取り組んで行くべき方向として、
介護サービス事業者による生活支援（保険外）サービスが注目されたのは、
今回のセミナーで、唯一といっていい明るいテーマです。
（これは決して小濱先生のせいではありませんよ。念のため）
保険外サービスは、介護保険制度が始まる前から、様々な形で存在していましたが、
今回、厚生労働省、農林水産省、経済産業省という３省が、
合同で推進していこうという程の、大きな動きが出てきたのは、画期的です。
国が推奨している訳ですから、この流れを見逃す手はありません。
大きな変化を後ろ向きに捉えていたのでは、前に進みません。
保険外サービスに活路を見出し、事業の柱に育てていきましょう。
まずは、この参考事例集に目を通すことから始めてください。
保険外サービスについては、このコラムで、また改めて取り上げてみたいと思います。
