ストレスチェック制度スタート

2015-12-07 リリース

今月12月1日、ストレスチェック制度が施行され、

従業員に対するストレスチェックが義務化されることとなりました。

ちょうど1年前にも、このコラムで取り上げたのですが、あっという間ですね。

マイナンバー制度の対応に追われて、ストレスチェック制度への対応が

後手に回ってしまった!という事業所がほとんどだったのではないでしょうか。

しかし、そんなことはお構いなしに、義務化されることはなんら変わりありません。

「では、いつまでに何をやればいいのでしょうか?」

「はい、今日から2016年11月30日までの間に、

全ての従業員に対して1回目のストレスチェックを実施して下さい!

(従業員が50人未満の事業所につきましては、当分の間努力義務となります)

ということです。詳しくは、以下のファイルを参考にしてみて下さい。

シンプルでわかりやすい導入マニュアルになっています。

ストレスチェック制度導入マニュアル

 

ストレスチェックはゴールでもなければ、目的でもありません。

「うつ」などのメンタルヘルス不調を防止する「快適な職場づくり」こそが、目的です。

このストレスチェック制度を形だけの実施程度に軽視するのは危険です。

リスクを回避し、経営戦略の一環として取り組むことこそが、結果的には良い人材確保につながり、

事業を永続して成長させ、発展させるための合理的なマネジメントとなるのです。

 

実は、弊社は、

外資系人事コンサルタント会社で取締役統括支社長をされた方と顧問契約をしております。

日本を代表する有名企業の社員を対象としたセミナー、カウンセリングで圧倒的な実績をお持ちです。

ソニー、NEC、リコー、コマツ、日立製作所、東京三菱UFJ、みずほ銀行、富士通、東芝、三菱

新日鉄、NTT、東北電力など、その実績は11年間で820社、1万7千人にのぼります。

弊社とお付き合いのある地元企業で、難しいケースに出会う毎に、助言をいただいてきました。

その一つ一つが経験に裏付けされた的確な内容で、驚くばかりです。

これほど凄い方と、この松山で一緒に仕事ができることを本当に有り難く思っています。

現在、私たちは、ストレスチェック制度を最も機能させる仕組みについて、

かなり大胆なプロジェクトを検討しています。

近いうちに、改めてみなさん方にお伝えできると思います。

 

人口減少社会において、今後、益々人材活用は重視されてきます。

人を確保できなければ、会社の存続ができなくなるのです。

5年先、10年先をしっかり見据えて、リスクマネジメントしていかなければなりません。

このストレスチェック制度の施行を、ひとつの大きな節目として、

快適職場づくりに本気で取り組んでいきましょう!

私たち、グッドコミュニケーションが、みなさんの取り組みをバックアップします!

 

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