ストレスチェックが義務化

2014-12-14 リリース

今年の6月に改正労働安全衛生法が成立し、

従業員50名以上の全ての事業所でストレスチェックが義務化されることとなりました。

義務化ということは、定期健康診断と同じように、ストレスチェックもやってくださいということです。

来年の12月1日に施行予定となります。つまり準備期間はあと1年です。

うつ病で苦しんでいる人が100万人、毎年3万人近い人が自殺している我が国において、

心の健康を保つメンタルヘルス対策の充実、強化が図られることは、望ましいことです。

 

介護業界においても、ストレス対策は以前からの課題であり、

特に現場で働くスタッフに対しては、心のケア対策が必要であると言われ続けてきました。

でも、実際に対策をとっている事業所は、殆ど皆無に近かったというのが、これまでの私の印象です。

今後、人材確保を目指して行く上で、

今回義務化されるストレスチェックに関しては、満たすべき当たり前の最低基準となりました。

できていなければ、標準以下の事業所とみなされるということです。人材確保以前の問題です。

絶対にクリアしなければならない最優先すべき課題になったのです。

 

さらに、最低ラインの環境を整えたならば、他社、他業界との差別化を図るため、

次の手を考えておかなければなりません。

ストレスチェックをして、その後、何をするかということがポイントです。

心の健康を、しっかり取り戻してもらうために、どういったシステムで関わり、

さらに、働く意欲を喚起するためには、何が必要とされるのか?

そして、ストレスに強い職場、良好な人間関係を、いかに確立し、維持していくのか?

今回のストレスチェック義務化を組織成長の好機と捉え、

5年先、10年先を見据えた組織づくりをしていくきっかけにしましょう。

 

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