これからの介護保険制度

2015-05-25 リリース

先日、介護労働安定センター主催の事業所支援セミナーに参加しました。

実地指導対策と介護経営について、小濱道博先生にいろいろと教わりました。

午前中2時間、午後3時間のセミナーだったのですが、

小濱先生は、休憩も取らず、水も飲まず、とにかくしゃべりっぱなし!

驚きました!

先生は、「話の途中でトイレに行ってもいいし、リラックスして聞いてくださいね」

と、やさしくおっしゃるのですが、話が面白いし、テンポよくどんどん先に進んでいくので、

もったいなくて、結局、セミナー中1回も席を離れることができませんでした(笑)

 

さて、今回の制度変更は、3年後の同時改定に向けての前哨戦に過ぎず、

3年後の本番に備えて、事業所は体力作りをしておかなければならないとのことでした。

介護の現場を離れてから、報酬単価の変更に関するセミナーは、久しぶりだったのですが、

どんどん複雑化している印象を受けました。

ただ、本質的な考え方として、自分の事業所が関連する部分だけの報酬単価を見るのではなく、

特養や、デイサービス、グループホーム、小規模多機能、それぞれの報酬単価変更から、

介護保険制度全体がどう変化し、そして国の意向はどうなのかを認識しておく事が、

長期的な視野を必要とする経営者にとっては、非常に重要であるとわかりました。

 

職員の処遇改善加算について、経営者側が備えておかなければならないことは、

介護職員1人あたり、1万2千円支給というマスコミ情報が一人歩きしており、

職員が1万2千円昇給すると勝手に思い込んでしまっている事への対策です。

処遇改善加算は、あくまでも請求額に対しての加算であることをきちんと伝えておかねば

不要な誤解を招いてしまいます。

本来であれば、喜んでもらえるはずのものが、不満になってしまっては本末転倒です。

まずは加算がもらえる体制作りを行い、職員に対しては正確な情報を提供することが必要です。

ちなみに、先生のお話を聞く限りでは、加算が取れない事業所は経営が難しそうです。

 

今回の制度改正で、実質的な減算が少なかったのは小規模多機能型です。

国は小規模多機能型を増やしていきたいようです。

会員制の経営で質が落ちず、定額払い、

仕事も続けながら家族介護をする人にとって、柔軟に利用できる複合型のサービス。

本当はもっと普及していいはずなのに、名前が悪い。

一気に知名度を上げたグループホームのように、親しみやすい通称があればいいのに…。

と先生も嘆いておられました。

「うちのおばあさんは、小規模多機能サービスを使いよるんよ」

なんて会話が交わされている状況は、想像できません。

何か良い名前はないでしょうか?

もし、いい案があったらお知らせ下さい。愛媛から盛大に発信していきましょう!

 

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